申込金の有無は不動産業者によって異なります。 また、申込金を必要とし納入した場合、その物件をキャンセルしたとき支払った納入金がそのまま「キャンセル料」として没収されてしまう場合があるので申込金を支払う際は、返金の有無を必ず確認しましょう。 申込金が不要の場合でも、物件を仮押さえしてもらえる期間には限りがあります。 どの程度の期間を待ってもらえるのか・・・できれば自分で待って欲しい期間を定め不動産業者にはっきりとした意思表示し相談をしましょう。

契約時に必要となう経費はもっとも気になるところです。
家賃にプラスされる経費の説明も含め、ここでは例をとって実際に計算して見ましょう。

例） 3ＤＫの間取りで、家賃65,000円のほかに共益費・駐車場・町会費がプラスされる物件に敷金3ヶ月を支払い、
　　 8月1日に入居する場合

敷金	195,000円 (家賃3ヶ月分)	入居時に大家さんに預けるお金です。退去時においては過失修繕費や、契約時に締結した費用を引かれ残金は返金されます。
家賃	65,000円	1日に入居する場合は1か月分を支払うのが普通ですが、月途中の入居の場合、日割計算されます。また、家賃の支払は「前払い」が基本です。
共益費	3,000円	共有部分（廊下・階段等）の電気代や、浄化槽の清掃管理費用として扱われます。 また、月途中の契約の場合は日割計算となります。
駐車場	4,000円	1台分の賃料です。複数台必要な場合には台数分の賃料が必要となります。また、必要台数を確保できるかを事前に確認しましょう。月途中入居の場合は日割計算です。
町会費	1,000円	町会費の金額は各自治体によって決められていますので、物件により違います。
仲介料	72,450円	不動産業者へ支払う報酬です。通常は1か月分の家賃と駐車場料金の合計に消費税が入った額となります。

上記例により契約時の費用は、合計で340,450円となります。なお、敷金や仲介手数料、日割家賃がある場合の計算方法は不動産業者によって違います。この他、家財保険料や賃料保証料などがかかる物件も増えてきています。
またそのような費用は契約時だけでなく１年〜２年ごとに更新が必要となり、その都度費用がかかります。
不動産業者に「明細票」を提示されたときは、今後の更新の有無など、不明な部分は質問して、しっかりと説明を聞きましょう。

入居が決まると不動産業者に行って契約することになりますが、この際、不動産業者には必ず在籍する「宅地建物取引主任者」より「重要事項説明」が行われます。この説明は、不動産業者が遵守する「宅建業法」によって定められた大切なものです。

内容には、物件概要の詳細・電気、ガス、水道などライフラインの連絡先、賃料の支払い方法など物件に入居する為に必要な情報の他、契約において特別に定められた「特約事項」の詳細などが記載されています。取引主任者より説明を受けた後、入居者は説明を受けたことを記すため署名・押印をします。この署名・押印は、入居者が説明を受け「内容を理解し了承しました」という事を意味するものですから、説明の中でわからないことがあるときはしっかり確認し、充分理解した上で署名・押印をしましょう。

その後になって「そんなことは聞いていない」と主張しても、その事が重要事項説明書に記載され、説明を受けた証の署名・押印があれば、「入居者は説明を受け理解している」と判断され、入居者の主張は通りません。
「重要事項説明」は、専門的表現も多く、解釈が難しい部分もありますが、入居するにあたりとても大切な内容が書かれた書類です。入居後のトラブルに巻き込まれない為にも、しっかりと内容を理解しましょう。