概要

名  称
静岡県経済農業協同組合連合会
設 立 年
昭和25年8月1日
会 員 数
37会員(正会員30名、准会員7名)
役 員 数
経営管理委員 16名、理事 4名、監事 3名
職 員 数
291名
出 資 金
3,658百万円
総 取 扱 高
令和2年度実績 141,642百万円
(令和3年3月末現在)

基本理念

私たちJA静岡経済連は、組合員の視点に立ち、JAとの一体的事業展開を図り、農業の持つ多面的機能を最大限に発揮し、環境に配慮した静岡県農業の持続的発展と社会的貢献を目指します。

役割

JA静岡経済連(静岡県経済農業協同組合連合会)は、静岡県下JAの連合会組織として、地域農業の発展と、農家組合員の経済的、社会的地位の向上を目指しています。

農家組合員の生産する農畜産物を、集荷あるいは加工して農家組合員の農業経営の安定・向上に寄与する一方、消費者には、安心・安全・新鮮な食料の供給に努めています。


また、農業生産や生活に必要な生産資材や生活資材を、JAを通して農家組合員に安定的に供給しています。

あゆみ

昭和25年8月 静岡県販売購買農業協同組合連合会発足
昭和28年11月 三者契約による代金決済制度の確立
昭和35年11月 「静岡販購連情報」創刊
昭和40年4月 販購連と県畜連が合併。静岡県経済農業協同組合連合会として発足
昭和40年7月 田方・駿東・榛原・磐田・西遠の5郡畜連を吸収合併
昭和41年10月 清水肥料工場設置
昭和42年4月 一級建築士事務所開設
昭和42年5月 小笠畜産加工連を吸収合併
昭和42年9月 静岡経済連ローディング(株)設立
昭和42年10月 袋井常設家畜市場・西部畜産事業所移転・設置
昭和42年12月 東京事務所設置(東京都練塀町)
昭和44年9月 小笠食肉センター設置
昭和45年1月 静岡県車輛サービス(株)設立
昭和45年5月 袋井プロパンガス充填所設置
昭和45年6月 浜松枝肉市場開設
昭和48年4月 東部常設家畜市場設置
昭和48年7月 静岡県Aコープチェーン結成
昭和49年4月 東京・名古屋・大阪の県外事務所を県より継承
昭和50年5月 下田プロパンガス充填所設置
昭和50年7月 大井川港肥料倉庫落成
昭和51年7月 農業機械大展示会開催
昭和51年10月 菊川種子センター落成
昭和52年6月 (株)静岡県くみあい肥料設立
昭和53年3月 大井川配合肥料工場落成
昭和53年4月 生活配送センター移転・設置
昭和55年3月 茶生産連と合併
昭和56年3月 大井川肥料倉庫設置
昭和60年8月 中部農機センター・プロパンガス充填所移転・設置
昭和61年12月 清水肥料工場落成
昭和63年6月 土壌肥料分析センターが稼動
平成2年4月 LPガス集中監視センター開設
平成2年4月 仕分けセンター(共同購入用食品)設置
平成4年4月 袋井に精米工場設置
平成6年4月 柑橘連と合併
平成6年9月 畜産バイオセンター設置
平成6年10月 農協葬祭東部センター開設
平成7年10月 牧之原物流センター設置
平成8年4月 西部葬祭資材センター設置
平成8年4月 石油受注センターを本所内に設置
平成11年4月 自動車事業を農協および静岡県車輛サービス(株)に移管
平成13年4月 特別栽培農産物認証制度発足
平成13年5月 ISO9001の認証を取得(茶業・食糧部門)
平成14年4月 飲料事業部を子会社化し、静岡ジェイエイフーズ(株)を設立
平成15年4月 リペアーセンターを廃止し、農機整備センターを新規稼動
平成15年12月 静岡県農産物安全分析センター稼動
平成15年4月 販売情報センターを本所内に設置
平成17年4月 静岡県JA営農センターを中央会と共同で設置
平成20年4月 小笠食肉センター部分肉加工施設稼動
平成20年7月 大井川港肥料倉庫落成
平成20年10月 肥料農薬受注センターを本所内に設置
平成20年12月 セレモニア佐久間落成
平成21年3月 大阪駐在事務所を閉鎖し、機能を名古屋事務所へ移管
平成22年9月 (株)静岡県くみあい肥料を清算
平成23年4月 営農販売企画室を設置
平成23年4月 燃料部を設置し、石油課およびガス課を設置
平成24年10月 精肉加工販売所新設
平成25年1月 (株)エーコープ静岡を清算
平成25年4月 精肉販売事業所「新鮮安心市場 さすが市」新設
平成25年7月 外食販売事業所「駿府の肉処 静岡そだち」新設
平成27年4月 営農販売企画部を新設し、輸出推進課・商品流通開発課・農業振興課を設置
平成27年4月 直販センターを本所内に新設
平成27年4月 パールライス課を廃止し、食糧販売課を設置
平成28年4月 静岡県JA営農センターを廃止
平成28年4月 東部支所茶業課を廃止
平成29年3月 外食販売事業所「駿府の台処 静岡ごぜん」新設
平成29年4月 企画管理部内に自己改革推進グループを設置
平成29年4月 米穀課と食糧販売課を廃止し、食糧課を設置
平成30年4月 茶業課(牧之原)を廃止
平成31年4月 精米加工課を廃止(パールライス袋井工場と統合)
令和2年4月 営農販売企画部を廃止し、営業部を新設
生活部と燃料部を統合し、くらし支援部を新設
企画管理部内にJA支援課を設置
農業振興課から、生産振興開発課への変更
直販センターから、特販課への変更
輸出推進課と商品流通開発課を統合し、流通開発課を新設
店舗生活課と葬祭総合課を統合し、生活葬祭課を新設
石油課とガス課を統合し、総合エネルギー課を新設

JAグループ組織

JAグループ組織図